事業者住所=自宅住所のリスクとレンタルアドレス利用のおすすめ

EC物販をする場合、特定商取引法に基づく記載が必要です。特定商取引法とは、消費者の利益を守るために定めた法律。その中に、事業者の氏名（名称）・住所・電話番号などを開示するというルールが定められています。Amazonでも、出品者情報としてみなさん登録しているはずです。

でもこれ、個人で自宅でやられている方に関してですが、実際の自宅情報を載せるのは抵抗ある方も多いでしょうし、実際危険です。そんな時便利なのがレンタルアドレスというサービス。

今日は、事業者住所に自宅住所を使用するリスクと、その対策としてのレンタルアドレスの利用について書いていきます。

特定商取引法についてのAmazonの記載

Amazonでも、以下のようにヘルプページに明記され、出品者に求められています。

・大口出品者及び法人の出品者の皆様、並びに継続的に繰り返し出品されている個人出品者の皆様には、特定商取引法において義務付けられている事項の表示
・法令上出品している商品に必要な許認可、登録又は届け出については、該当する許認可番号、登録番号、届け出番号等の表示

事業者の氏名（名称）・住所・電話番号は、「特定商取引法において義務付けられている事項」にあたります。

そして、これらの情報は常に最新のものでなくてはならず、これに違反すると、「これらの情報が表示されていない場合、または虚偽の情報を表示した場合、出品の一時停止、出品資格の永久停止等を含む、当サイトが適切と考える措置」を受ける場合があります。法律に違反することになるので、当然ですね。

個人でAmazon物販をしている場合、自宅が事務所代わりになっていることが多いと思います。実際に事業所住所として開示している情報が自宅住所という方もいるでしょう。

バーチャルオフィスサービスのNAWABARIのページに、自宅住所を開示したことで実際に危険な目にあったという例がいくつかあったので、お借りして要約します。

＜自宅住所（電話番号）を開示することのリスク例＞
・ネットオークションで販売したものが購入者から「贋物」だとクレームが入り、「住所が近いから行きます」と言われた
・番号非通知や知らない番号からの無言電話が相次いだ
・送った商品の破損からトラブルになり、自宅住所を開示していて小さい子供もいるので不安

また、今まで自宅住所を事業所住所として開示していたことで、引越しの際に、引越し先でも住所開示をするのではないかと審査が通らないケースや、女性の方などはストーカー被害の心配などもあります。

ただ、リスクがあると分かっていても、レンタルオフィスを借りて事務所の賃料を払うのは難しいというのが現状です。そんな場合におすすめなのが、レンタルアドレスです。

レンタルアドレスとは、その名の通り、住所を借りることです。
レンタルアドレスの住所は実際に活動している場所ではないですが、特定商方取引法の第11条には以下のように記載されているので、法律的にも問題なさそうです。

「住所」については、法人にあっては、現に活動している住所（通常は登記簿上の住所と同じと思われる）を、個人事業者にあっては、現に活動している住所をそれぞれ正確に記述する必要がある。いわゆるレンタルオフィスやバーチャルオフィスであっても、現に活動している住所といえる限り、法の要請を満たすと考えられる。

レンタルアドレスの業者もたくさんありますが、いくつかピックアップして費用やサービスを比較しました。
各社、さまざまなオプションもあります。詳しくは各業者さんにお問い合わせください。

	NAWABARI	オフィスゼロワン	池袋私書箱オフィスワーク
月額料金	1,480円〜	550円〜	550円〜
年間一括払いの場合	11,760円（980円/月）	5,500円（458円/月）	8,800円（733円/月・割引なし）
レンタルアドレス	◯	◯（電話番号含まず）	◯（電話番号含まず）
住所の所在地	東京都目黒区	東京都板橋区南常盤台	東京都豊島区西池袋
電話対応	◯（要件のみ転送。その他はオプション）	オプション	オプション
郵便物転送	◯	オプション	オプション
備考	・「無料プラン」は電話の要件転送のみでレンタルアドレスは無し		・入会金・預り金が各1000円